「やすとログ」オオサカジン

　政府・与党による最近の追加経済対策の打ち出しかたを見るにつけ「政権側はやはり、国民の注目を浴びることでは圧倒的に優位な立場にいる」と感じていました。マスコミも政府の対策となると破格の報じかたをせざるを得ません。

　「高速道路料金の1,000円化」構想も、吉田康人から言わせれば「あなたたちは政権の座にいる(いた)のだから、選挙対策で捻り出すのはおかしい、今すぐ実施すれば良い、今まで実施できなかったのはなぜか？」となります。しかし、国民世論としては違った反応となるのでしょう。

　選挙報道だけでなく、こうした政策に関する報道に関しても、公正、公平なマスコミ報道を期待します。

　先ほど届いた民主党・衆議院議員のまぶちすみおさんのメルマガを転載します。

〜〜〜〜〜

■□　　　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２００８年（平成２０年）１０月３１日第１３４９号■□
――――――――――――――――――――――――――――
□■似て非なるもの

　昨晩の麻生総理が記者会見で表明した追加経済対策にはがっ
かりした。
結局、４人家族で６万円の給付金で決着したようだが総額２兆
円の財政措置は、かつての地域振興券の失敗をなんら省みるこ
とないばら撒き政策となった。
小渕政権時代の地域振興券による個人消費の上昇は１割にも満
たなかった。今回も景気の悪化予想を受けておそらく現金給付
は貯蓄や日常生活消耗品に費やされ、所得の代替財として消え
ていく。消費の底上げには寄与しないと想像される。地元の与
党議員でさえ「上で独断で決めていくのでどうなるかよくわか
らない」と、天皇・皇后両陛下の御奉迎の控え室で話していた。
こうなると、任期満了までやりたい放題の体か。

加えて、高速道路の大幅値下げはひどすぎる。
一見、民主党の高速道路無料開放に近いような気がするが、内
容は全く違う。
ＥＴＣ搭載車の乗用車のみ一律千円ということで、貨物は適用
除外される。本来なら高速道路の無料開放は、物流コストの革
命的削減により物価に影響を及ぼすことになる。
かつて、業界団体の意見として「全物流コストの１２％削減」
推定値を聞いた。ガソリン税よりもはるかにインパクトのある
数字である。事実、月当りの経費ではガソリン税の５倍からの
コスト低減となることを大手物流経営者からも聞いている。間
違いなく、高速道路の無料開放は生活コストの削減に結びつく。
しかし、今回の追加経済対策にその意図はない。

なぜか？。
実はまたしても、完全に官僚にしてやられているとしか考えら
れない。
国交省の思惑通り、引き続きＥＴＣ搭載促進をその天下り団体
である（財）道路システム高度化推進機構（Organization for
Road System Enhancement：ＯＲＳＥ略称オルセ）に行わせる
ためのＥＴＣ限定を付与し、もっとも物流コストに影響する貨
物を排除。
また、全線において料金徴収を前提とするために民営化と称し
て実質の国有化固定を図った旧道路公団（現在は東・中・西の
各道路会社）の組織を温存する構図を示してきた。
これは、民主党の政策と全く非なるものである。

われわれが主張してきたのは、特定財源の一般財源化によって
その財源の一部を高速道路建設の借金返済に振り向ける政策決
定をすることによって、すべての高速道路の料金徴収の法的根
拠は消失し高速道路は無料になると言ってきたのである。
すなわち、全国の旧道路公団・民営化会社が一切不要になる、
天下りの組織がなくなることを意味してきたのである。
われわれの言ってきたのは、生活コストの革命的低減と天下り
の根絶なのである。

一見、似ているように見えるのでマスコミはこぞって民主党の
政策との違いはほとんどないかのように唱えているが、これは
とんでもない。
まさに似て非なるものなのである。

まだまだ、とんでもない！と思うところはあるが、今日も朝か
ら各省の連絡室、国会図書館や調査局に資料の要求とレク要求
を断続的に入れる。
予算委員会で徹底審議だ。

総理は解散については明確なことは何も語らなかった。当たり
前だ。伸ばした今、明確にするわけがない。自らを縛る発言を
このタイミングでするわけない。
解散要求を念仏のように唱えるのは、まぁいいとするが、本当
は予算委員会の開催要求であり予算委員会の準備しかない。い
つも言ってるように徹底審議しかない。

似て非なるものを、国民の前で明らかにする。
　　　　　　　　　　　　　　□□　　□■　　■□　　■■

〜〜〜〜〜