「やすとログ」オオサカジン

　鳥取地方裁判所が先日、2007年度全国学力調査(文部科学省)の市町村別・学校別結果の「非開示」処分を取り消しました(つまり、「開示せよ」ということ)。県民の「知る権利」という観点からは当然の判決でしょう。ただし、「教育」あるいは「まちづくり」という観点での議論はもっと尽くさなければなりません。

　インターネット上の各種ブログを読むかぎりでは最近、民主党への批判として(1)「ムダ削減」の美名のもとに必要な予算まで削られはしないか、(2)(教育については)教職員組合の意向に沿った予算編成になるのではないか−−という声が大きくなっています。

　上記の指摘のように、今回の判決が、政府・民主党の中で「学力調査などやめてしまえば良い」と考えている政治家への「追い風」にならないよう注視しなければなりません。「公教育の(いろんな意味での)レベルアップのありかたを問うもの」と判決をもっと大きくとらえようではありませんか。

　今の民主党なら「やめよう」って言いだしかねないからなぁ(^_^;)。そんな軽い議論じゃアカンで。