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2009年10月14日

日本の「貧困率」

 政権が民主党へ移ってから、政策が変わりつつあるのはそりゃそうなんだけど、初耳のデータや考えかたがどんどん噴出してきていて大変勉強になります。例えば、10月8日付「朝日新聞」に掲載された「貧困率」のコラムもそうです。自民党・公明党政権では政府は一貫して、「日本国民における貧富の格差は先進国と比べて小さい。日本はまだまだ結果平等の国だ」と言っていたはずなんですが・・。

 OECD(経済協力開発機構)は、「(国民1人あたりの)『所得が真ん中レベルの人』と比べて『所得がその半分に満たない人』が占める割合」を「相対的貧困率」としています。同機構2008年の報告書によると、日本の「相対的貧困率」は14.9%、加盟国30か国中ワースト4位でした。しかも、「働いているひとり親家庭の子供(18歳未満)」の「貧困率」は何と58%で海外諸国と比べて断トツに悪いのです。

 おいおい、話が今までと少し違わないかぁ?。

 長妻昭厚生労働大臣の指示で詳細な調査が始まるらしい。もちろん、「だからどうする?」が最も大切ではあるのですが、それ以前の問題として、事実、実態の把握に必要な資料、データですら官僚・役人政治の旧政権が残してきたものに頼れないというのが現状です。情けない。不勉強だった自分自身にも情けないと反省しています。


Posted by 吉田 康人 at 16:51│Comments(0)
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