「やすとログ」オオサカジン

　竹中平蔵氏が産経新聞へ毎月第3月曜日に投稿している「竹中平蔵 ポリシー・ウォッチ」は勉強になります。改革ムードがあまりにも退潮だからでしょうか？、注目されることが少ないように感じるのですが、政治・行政による昨今の経済政策に対する竹中氏の批判は痛烈です。吉田康人も同感です。

　10月22日付産経新聞「竹中平蔵ポリシー・ウォッチ 増税再建を回避せよ」の内容を何回かに分けてご紹介します。

◆空洞化する経済論議

　竹中氏はまず、「政治が目の前の対応に追われ経済論議が空洞化したことが、1990年代の失われた10年につながったことを思い出す必要がある」と警鐘を鳴らします。

　現実の経済には新たな対応を求める大きな変化が現れつつあります。今年度第2四半期のＧＤＰ成長率はマイナス1.2％でした。平成18年度にデフレを解消するという公約は達成されませんでした。平成19年度についても達成はほぼ絶望的です。

　政策の面でも改革スタンスに揺らぎが見られます。財政規律を安易に緩め地方への対応のため補正予算を組む動きが本格化してきました。安倍内閣下の骨太方針で用いられてきた「成長力強化」という表現が、福田首相の所信表明演説では「安定した成長」になりました。

　郵政民営化とほぼ同時期に誕生した福田内閣は、テロ対策特別措置法延長問題を初め当面の課題に汲々とする中で、経済をめぐる政策論議をほとんど行っていません。国会でもメディアでも、政治の混乱の中で経済政策論そのものが空洞化しているのです。

((2)へ続く)